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Copyright

著作権情報


Copyright © 2000 ~ 2016 Rustle ( MIEOW ) All Rights Reserved.

The definition of “personal use” shall be determined by the letter of the law regardless of the opinion of the possessor of this book.
The act of transferring or lending duplicates of this work, for sale, free, or otherwise, is an infringement of rights, and as such, the copyright holder has  the power to seek civil retribution, including but not limited to cessation of said acts, reparations for damages, return of lost profits, the restoration of honor, and so forth.
The sale or transfer of the actual original printed work is not limited by these restrictions.

Mieow らする(Rustle)が権利を有する著作物は権利者が認めた事業者および個人にのみ公衆送信、公衆送信化を許可しています。
私的利用目的以外の無断複製は著作物の権利侵害となります。私的利用の定義は本人の思想に関わらず法律の定めるものです。
有償無償を問わず複製物を譲渡及び貸与する行為は権利を侵害している ため、権利者は民事上の行為の差止、損害の賠償、 不当利得の返還、名誉回復の措置等の請求を行うことができます。
書籍本体の売買、譲渡についてはこの限りではありません。


公衆送信について。

著作物をサーバに蔵置する行為は当該著作物の複製に該当する。

同サーバに著作物を蔵置し、ユーザからの要求があり次第そのファイルを送信してユーザが取得及び観覧出来る状態に置くことは著作物の送信可能化に該当する。
(著作権法2条1項9号の5イ)
同様に、ユーザの要求に応じてファイルをユーザのパソコンやモバイル機器など観覧可能な媒体へ送信することは著作物の自動公衆送信に該当する。
(著作権法2条1項9号の4)

規約等にユーザの責任で権利処理を行うべき旨の規定や権利処理に問題のあるアップロードに関する削除要求及び削除の義務を管理者は負わない旨の規定が設けられている場合、そのサービスにおいて著作権が侵害される可能性が高い旨を管理者自身が認識しているものである。

著作権を侵害するファイルのアップロードを禁止しているサービスにおいて管理者が当該ファイルを削除している事は明らかであり、あらかじめ著作権が侵害されているか否か不明である以上、著作権侵害の有無を確認しているということはすなわち管理者が当該サービスのファイル全般を日常的に監視しており、且つ、その能力を当然有しているのものである。
管理者が権利者から権利侵害であることの明白なファイルの削除要求があっても直ちに削除することがなく取得、観覧が可能な状態をとどめたり、権利者から包括許諾契約の締結と権利侵害防止措置を求められた際に権利侵害防止措置が資金的、人的に不可能であることが明らかな場合、管理者の当該ファイル削除措置は著作権侵害の拡大防止のために十分な機能を果たしていない。
更にその有効な措置を新たに新設し、施行する形跡が見られない場合当該サービスは本来的に著作権を侵害する蓋然性の極めて高くなるものである。

サービス上に広告が置かれている場合、管理者はこれにより広告収入を得ており、これらの広告収入は当該サービスにアクセスするユーザ数の増加に伴い増加する関係にあることは公知の事実である。更に、ユーザ数の増加は当該サービスにおけるファイルの数量、質に従うものであり少なくともアップロードされたファイルが増加するほど管理者は多くの利益を受けることになる。したがって、当該サービスにおいて複製及び公衆送信(公衆送信化を含む)されるファイル数と管理者の利益額とに相関関係を認めることができる。
著作権侵害の蓋然性は管理者において予想できるものであり、現実に認識しているにもかかわらず有効な手段を採らず、そのサービスにより利益を得ている事が明らかな場合、実態に即して評価され、当該管理者に損害賠償責任の一部または全てが生ずる。


罰則

権利者が告訴した場合、著作権・出版権・著作隣接権の侵害については、10年以下の懲役、又は1000万円以下の罰金。
法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合、3億円以下の罰金。
なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科することができます。

Posted by Rustle


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