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個人で商号登記とか。

個人事業主ですが、商号登記をしてみました。

商号というのが何なのかは調べてもらったほうが正確で詳しいので調べてもらうとして、
とりあえず今回取り上げる商号について簡単に説明します。
あくまで話の参考程度ですが。

■屋号
屋号は特に特別な登記などはいらないのでサークル名などがそのまま屋号として名乗れます
税務署に開業届を出す際、開業届に屋号を書くことも出来ますが、
あくまで屋号は何の効力も持たないので何かあった時は常に個人名でやりとりします。
たとえば権利を主張する際などに個人名(ハンドルネーム等でなく本名)などの個人情報が
いちいち晒されて、しかし相手の情報は一切得られず何を行うにも不利なことばかりです。
屋号は何も保証されず弱い上、公的手続きに使えません。
屋号では銀行口座も作れないため、屋号やサークル名などを入れた口座などは持てません。
ただし自称するだけでよいので誰でも同じ名前が使えて色んな意味で自由です。

■商号
一般的に法人名=商号ですが、個人事業主でも商号登記ができます
法務局で商号登記が必要です。登記には収入印紙30,000円分が必要です。(法務局で売ってます)
登記以降は特にお金はかかりませんが、同じ市区町村内で同じ商号は使えません
法務局に登記された商号は法人名のように公的申請に使えてとても便利です。詳しくは調べてください。
印鑑届は自分の実印のみで済ませれば出費が減らせますが、社印を登録することが出来るので、
商号の印鑑を作っておけば、法務局に商号の印鑑が登録できます。なんか気持ちも凛としますね。
(その際は登記前に印鑑屋さんで商号用の印鑑を作ってください。印鑑作成はもちろんお金がかかります。)
商号があると商号を入れた銀行口座が作れます。ただし、法人ではなく個人事業主だと、
商号+個人名の形でないと口座は作れないようです。ゆうちょは商号のみで口座が作れるようです。

こんな感じだったと思います。

 

どんな時に有効かというと、権利を主張する際や通販などの特商法の表示義務や決済手段などにおいて
個人名を相手に出すことなく商号でやりとりできたりします。
商号=商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称
なので法務局に登記された商号は法人名のようにその名称が商行為を行う商人ということのようです。
正確なところは自分で調べて下さい。(`・ω・´)下手なこと言えないのでごめんね。
たとえばBOOTHで個人事業主が通販を行う場合、特商法の表示義務で個人名でなく商号の表示ができます。
住所は必須ですが女性は個人名を出さずに済むだけでも少しは助かるんじゃないでしょうか。
ほかにも、海外とのやりとりで決済に便利なPaypalは、個人だと決済時に相手に個人名を出すことになりますが、
法務局に登記された商号があれば商行為において個人名でなく商号を表示できるようです。
商標登録は個人でも出来ますが、その場合特許庁でその商標を検索すると個人名が出てしまいます。
これも商号で登録されていれば個人名は出さずに済むようです。

面倒くさいと思うかもしれませんが、継続的な出費があるわけでもないようなので
一度登記さえ済んでしまえば有利な点は多いのではないでしょうか。

この先新たにいろいろ経験すると思うので何かあったらまた報告したいと思います。

 

●個人事業主の商号登記に必要なもの
個人の実印(役所に印鑑登録済みですよね。)
個人の実印の印鑑証明(役所で発行して下さい。住民票の写しもあると正確な住所があとで書きやすいです。)
3万円分の収入印紙(法務局で売ってるので登記直前に買えます。)
商号登記申請書(登記の相談をしたもらいました。)
別紙(商号登記申請書と一緒にもらいました。※印字が指定されていますが手書きでいけました。)
印鑑(改印)届書(これも一緒にもらいました。社印も登録できますが個人の実印のみでも登記できます。)
社印(これは必須ではありませんが、印鑑(改印)届書で商号の実印を登録できます。
・勇気(相談したとき相手が悪いとちょっと萎縮して登記のハードルが上がるかもしれません…。体験談。)

身分証明などは必要ないようですが、うっかり収入印紙を落としてしまったりなどしたときに
身分を証明できるものがないと、届け出があっても受け取れないので持っておきましょう。

固定電話が引かれていなくても携帯電話番号で行けるかもしれませんが、自分は登記前に引きました。

 

★流れ
いきなり商号登記というと法人など他の可能性があるので法務局の人にわかりやすく相談するとよさそうです。
自分の場合、個人事業主で商号を登記したいという相談をしたら必要書類を3つとその見本をもらいました。
①個人事業主で商号を登記する相談をして登記に必要な書類をもらう。
商号登記申請書を見本を参考にして記入。(自分の情報を、住民票と同じ書き方で正確に。押印は後で。
別紙を見本を参考にして記入。(機械の印字を指定されていますが手書きでOKでした。)
※『営業の種類』という項目が最大の難所です。書式が決まっているわけではないのですが、
 こちらで考えた書き方ではダメなのでどう書いたらいいか相談して下さい。
印鑑(改印)届書を記入。(住民票と同じように正確に。押印は後で。
⑤印鑑(改印)届書の太枠内左上の広い押印覧に、社印(商号の実印)を登録する人は社印を押印
  個人の実印を社印代わりにする人は個人の実印を押印
 (※印鑑届書は間違いの訂正ができません。一回で綺麗に。)
⑥印鑑(改印)届書の太枠内右下の押印覧に個人の実印を押印
 (※印鑑届書は間違いの訂正ができません。一回で綺麗に。)
商号登記申請書に、社印(商号の実印)を登録する人は社印を押印
  個人の実印を社印代わりにする人は個人の実印を押印
 (※間違ったり滲んだ場合訂正して別途押印できました。)
別紙の右下の押印覧に、社印(商号の実印)を登録する人は社印を押印
  個人の実印を社印代わりにする人は個人の実印を押印
 (※間違ったり滲んだ場合訂正して別途押印できました。)
商号登記申請書収入印紙を貼る。(場所はおよその位置を指定されます。)
⑨できあがった書類一式(商号登記申請書、別紙、印鑑(改印)届書、印鑑証明)を、
間違いかないか確認してもらいます。
⑩問題がなければ提出して申請は終わりです。印鑑カード交付申請書をもらって帰りましょう。

⑪数日後の指定日以降に登記された書類を取りに行きます。記入した印鑑カード交付申請書
 社印(商号の実印)を登録した人は社印を押印個人の実印を社印代わりにした人は個人の実印を押印
印鑑カード交付申請書を提出して、印鑑カードを発行してもらいます。
 (※印鑑カード交付申請書は間違いの訂正ができません。一回で綺麗に。)
⑫商号の登記終了です。

細かく書くとめんどくさそうですが、実際に記入する量はとても少なく書類も3枚書くだけです。
それを印鑑証明書と合わせて4枚の紙を提出するだけで1回目は終わります。
2回目は印鑑カード交付請求書1枚を出して30分くらいですぐに終わります。

 

一応記憶を頼りに流れを書きましたが、法務局や支局によって違いはあると思いますので過信しないで下さい。
個人的には脂汗が出続ける緊張ぶりで大変神経を使いました。押印は特に気を使います。
ゆっくり丁寧にしっかりとが肝心ですね。

 

同じような境遇で興味のある人は商号登記、考えてみてはいかがでしょうか。


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